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2014.07.05
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

日本で経済活動を行って利益を追求する限り、相応の税金を国や地方自治体に納めるのは国民として当然の義務です。

これは正論です。

我が国日本国内で安全に商取引を行い、整備された道路を使って流通を行い、安全な水を使い、それを只で使うのは虫がいいという話です。

しかし、誰しもできれば無駄な税金は払いたくありません。

それは支払った税金と自分が受けているベネフィットとの関連があいまいであり、税金は無駄使いされているという認識が一般的だからでしょう。

私も同感です。

「脱税」は犯罪ですが、あくまでも「適正な金額の税金」を支払うべきであり、余分に税金を支払う必要は全くありません。

そういう意味で「節税」のための正しい知識は重要です。

節税を考えるうえで最大のポイントは、実は「長期的な視点」です。

多くの中小企業では、その場限りの節税に走ります。

3月決算の会社が、3月を迎えて初めて想像以上の利益に気が付きあわてて節税に走ります。

しかし、日本の税制は非常に緻密にできており、その場しのぎの節税策は数か限られています。

それでも無理に節税を行おうとすると、無駄なキャッシュアウトを招いて結局損をしたり、節税を飛び越して「脱税」を行い、税務調査で痛い目に合う羽目になります。

繰り返し強調しますが、税金は営業活動を行う企業にとって最も重要かつ大きなコストであり、新しい期がはじまる前、期末時点で翌期の利益を計画するとともに税金対策を考えるのが基本です。

よく、顧問税理士に対する不満として、節税提案をしないというものがあります。

しかし税金は「費用」です。

人件費や家賃、外注費、仕入などと同じことです。

経営者にとって、税金だけが特殊でアンタッチャブルではありません。

極論すれば、そもそも重要な費用項目である税金を会社の外部の人間であり、他人である税理士にまかせっきりにするのは、経営者の怠慢とさえ言えます。

これから消費税の増税が控えています。

安倍総理はしきりに法人税の減税を訴えていますが、実現しても日本国の財政状況を考えればせいぜい1～2％の減税しか期待できません。

経営者は税金を必ず研究することがマストです。

切羽詰って税理士に相談してももはや手遅れです。

しつこいようですが、経営者たる者、税金をしっかり勉強して売上アップを研究するのと同様に税金を研究することをお勧めします。

その際には、節税に詳しい税理士に相談するのは大いにアリです。

間違ってもおかしな「節税商品」を売りつける怪しげな業者の言いなりにはならないでください。

いいかもにされるのが落ちです。

今日も読んでいただきありがとうございました。