中小企業・起業家をとことんサポートする 梅川公認会計士事務所

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

私の使命は、100年継続する企業を育てることです。

私は、事業を行うなら絶対会社組織にするべきと考えています。個人事業より会社です。その理由は、また改めて説明します。

 

今日は資本金の話です。

どんな会社であれ、設立時には資本金が必要です。

会社を設立するときに、資本金をいくらにすればいいですか。よく聞かれる質問です。

はっきり言って多ければ多いほどいいに決まっています。何しろ会社の信用度を図る指標ですから。

 

とはいえ、新設法人で1000万円以上はお勧めできません。

資本金1000万円未満の新設法人は原則として2年間の消費税の納付が免除されます。これは大きなメリットです。預かった消費税を納税しないで収入にできるのですからこれを利用しない手はありません。

私も自分の会社を設立するときに、資本金を900万円にしました。お客様にもそのように勧めています。

 

だからと言って、乱用は危険です。過度な節税は脱税です。

ある会社では、2年おきに新しい会社を設立して同じ事業を行っていました。これを繰り返せば永遠に消費税を支払う必要がありません。

しかし税務署がこれを見逃すはずがありません。正当な理由なく新しい法人を設立して事業を継続しても脱税とみなされます。

 

余談はさておき、会社を設立するときの資本金はどのような意味があるのか。

 

起業家の「本気度」ではないでしょうか。

 

何年も事業の構想を練って、事業資金をためる。アルバイトをしてためる。あるいは、サラリーマンを続けながら小遣いをため続ける。老後の資金である退職金を資本金に充てる。

その苦労の結果が資本金ではないでしょうか。

会社法的には、資本金1円の会社もありです。

しかし今後事業を行う会社として信用できますか？

 

資本金の少ない会社は、赤字を計上したとたんに債務超過です。

債務超過とは、会社の資産より負債が上回っている状態です。

債務超過の会社には、基本的に銀行はお金を貸しません。当然です。いつ倒産しても不思議ではない状態ですから。

お金がなければ事業として継続できません。

 

最低資本金制度が廃止されて、容易に株式会社を設立できるようになりました。

私は、基本的に反対ではありません。

しかしあまりにお気軽な会社設立には疑問を感じます。

いくらとは言えません。しっかり自己資金をためてから起業しましょう。

事業を継続させる秘訣です。

今日も読んで頂きありがとうございました。
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