中小企業・起業家をとことんサポートする 梅川公認会計士事務所

起業家支援に命を燃やす会計士の梅川です。

私は仕事柄、よく節税の相談を受けます。

中には、数千万円の利益が出ていながら、絶対にびた一文税金は払いたくない。
節税案が出せないのならもう顧問契約は解約するという社長さんもいます。

また呼応するように世の中には節税本なるものが出回っています。

中にはまともな本もありますが、とんでもないのは、中古のベンツを買うと初年度から大きな減価償却費を計上できるので有利ですなどと勧める本もあります。

一方では、利益が出たのだから税金を支払うのは当然。
一通りの節税はするものの無理はせず法人税を支払う社長さんもいます。

私のたかだか30年の経験から言っても明らかに後者の社長さんが生き延びます。

なぜならば、会社にとって内部留保は絶対不可欠だからです。

自己資本を充実するには、方法は二つしかありません。

一つは、営業から稼いだ利益を税金を支払ったのち留保する方法。

日本の法人税は国際的に比較しても高いのは事実です。

しかし利益に対して100％の税金がかかるわけではありません。

昨年からは減税され、中小法人であれば地方税を含めても、せいぜい35％程度が税金です。

日本で商売を続ける限り、内部留保を高めるためには35％の税金は将来のためのコストです。国にコストを支払って会社の将来の安定を購入していると考えるしかありません。

もう一つの方法は、増資をすることです。

設立時の資本金は、消費税の課税事業者になるかどうかの選択があるため、1000万円以上は不利です。

しかしいったん消費税の課税事業者になればもはや関係ありません。

役員報酬を高めに設定して、会社の利益は限りなく0に近づけその代り役員報酬の一部を毎月積み立てて、一定の金額に達したときに増資資金に充てる。

節税しながら、自己資本を高める方法として最近までお勧めした方法です。

しかし、個人所得税が増税され節税の根拠であった給与所得控除が1,500万円でキャップをかぶせられたため、この方法も万能ではなくなりました。

いずれにせよ、会社の内部留保を高め、現預金を増やすことは会社継続のためには最優先させるべき事項です。

保険商品を使った簿外資産でも構わないと思っています。

会社経営を永く続けている方ならば誰でも経験されているはずです。

中小零細企業は、ほんのちょっとした外部環境の変化で売り上げが大きく増減します。

増えるときはいいですが、逆の場合は、あっという間に待ったなしの状況に陥ります。

そのような時でも経営を維持するためには絶対に現ナマが必要です。

いざという時のための金融機関は、まずありえません。

私も銀行勤務の経験があるのでよく知っていいますが、銀行は晴れの日に傘を貸したがり、雨の日には傘を取り上げるのが商売です。

業績が順調な時にこそ、いい条件で借り入れを行うべきであり、業績が悪化してからでは銀行からの資金調達は難しくなります。

いざという時に頼りになるのは、自分の現預金だけです。

しかも「いざ」という時は明日かもしれないし、今日来るかもしれないのです。

税金コストをケチって、必要もない中古のベンツなど買っている場合ではありません。

私は決して税務署の回し者ではありませんが、会社経営を継続させる限り確実に利益を計上して、相当の税金コストを支払う必要があります。

今日も読んで頂いてありがとうございました。

 
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