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払いたくない社会保険料

2014.06.05
| 税金・会計

起業家支援に命を燃やす会計士の梅川です。

社会保険の問題は、私たちにとって全く無視できない問題です。

給与明細をじっくり見たことありますか。

健康保険料と厚生年金保険料が、給与の額面から15%近く天引きされています。

年金保険の改正は80年代以降毎年のように行われてきましたが、一貫して、保険料の値上げ、給付金額の値下げ、給付年齢の上昇。

この傾向は今後も続きます。

もはや人口動態が決まっているわけですから、この傾向は変わるはずがありません。

間違いなく年金保険料は毎年値上げされますし、支給年齢も上昇します。

いずれ給与の半分くらい社会保険料として持って行かれます。

日本の年金制度は、皆さんご存知だとは思いますが、自分が積み立てたお金をそのままもらえるというものではありません。

私たちが支払っている保険料は、今受給している方の原資となり、私たちが受け取るときには、その時の若年層が負担をすることになります。

今後、老人年齢層が増加の一途、逆に若年層が減少の一途ですから、どう考えても制度は破綻します。

従業員を雇っている社長さんは、月末の社会保険料の支払いが憂鬱ではありませんか。

売上高や利益率は全く上がらないのに、社会保険を含めた人件費は、毎年確実に上昇します。

いっそのこと、従業員は全員契約社員にしてしまおうという意見も頭から否定できません。

私はもう公的年金にお金を払いたくありません。

幸い私は、会社と個人事務所の両方から給料をもらっています。

社会保険の対象となっている会社からの給与は、限りなく0に近づけて、社会保険料を最低にしようかとおもっています。

浮いたお金を民間の年金保険なり、海外投資なり、利回りの良い投資に回した方が絶対にお得です。

また、パートさんもフルタイムを1人雇わず、週3日以下の勤務を希望する人を2人雇っています。その方が社会保険加入の必要が無いからです。

どうすれば、社会保険料の負担を少なくできるか。いつも考えています。

今日も読んで頂いてありがとうございました。

 

◆◆◆梅川公認会計士・税理士事務所◆◆◆

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