中小企業・起業家をとことんサポートする 梅川公認会計士事務所

起業家支援に命を燃やす会計士の梅川です。

日本の税制は様々な規定を設けて「節税」を阻止しています。

もちろん過度な節税は問題です。

適正な納税は、国民の義務でもあります。

しかし余分な税金を支払う必要はありません。

税務調査の現場でよく問題になるのが、過度な役員報酬、過度な役員退職金、過度な日当。

何をもって過度といい、何をもって適正というのか。

例えば、役員報酬は、同地域、同規模の同業他社の報酬を参考にするといいます。

しかしそのような情報は、税務署はもっているかもしれませんがわれわれ一般人は知りません。

確かにかつて法人税が異常に高かった時代は、役員報酬を目いっぱい取って所得税を払っても法人税より安かったので多くの会社が会社の利益を限りなく0にしました。

今は法人税も下がり、逆に所得税は増税されたのでその手はなくなりました。

しかし本来役員報酬は、会社が役員の功績を考慮して決めるべきものです。

決して税務署の指導で決めるべきものではありません。

個々の会社によって事情は違うはずです。

同様に役員退職金にも言えます。

役員退職金は通常、「平均功績倍率」という方法で計算されます。

具体的な算式は面倒なので説明はしませんが、実はそのような法律はありません。

極端な話、社長の退職時の給与が0円ならば退職金も0という規定です。

しかし現実問題としてそのようなバカな話はありません。

たまたま銀行対策で役員報酬を0にしたら退職金は認めませんという税務署の考え方です。

税理士さんでもそのように言う方がいます。

ナンセンスです。

何事も本質に戻って考えるべきです。

本来、退職金はその人の勤務時代の未払給与を老後の生活のために支給するというものです。

ということは、社長がどれだけ会社の成長に功績があったのかがトータルに考慮されるべきであり、単純に同業他社比較や算式で計算されるものではありません。

もし、税務調査で過大な報酬等が問題にされたら安易に修正申告に応ずるべきではありません。

堂々と金額の根拠を説明しましょう。

今日も読んで頂いてありがとうございました。

 
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