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2014.07.11
| ビジネス

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

日本経済の先行きはどうなるのか？

そんなのどうでもいいさ、という方もおられるかと思います。

日本の景気とは関係なく成長できる会社は本物だと思います。

しかし日本の多くの中小零細企業はモロに国内経済の影響を受けます。

国がどのような経済政策を採用し、その結果どのような効果があるのか。

とても無関心ではいられません。

安倍政権は発足当初から3本の矢ということで民主党政権とは異なる政策を打ち出しました。

日銀を抱き込んだ大胆な金融緩和政策。

15兆円の財政投資。

その結果、株価は回復し、一部の資産は値上がりしています。

景気も部分的には回復の兆しが見えています。

しかし、これからが正念場です。

4月から消費税が8％にアップします。

その影響は？

私は今の日本の経済は、資産バブル、実物デフレであると思っています。

日銀がじゃぶじゃぶと資金を供給し続けた結果、資金は利回りの高い資産の購買に使われています。

本来の趣旨は、設備投資や賃上げ、消費に使われるべきお金が、実は投資に回っています。

株価はその象徴でしょう。

デパートは好調のようですが、買われているのは貴金属のような高額の資産。

また、投資用のマンションやアパートあるいは太陽光発電の施設の購入に資金が使われています。

円安の効果で輸入物価は上昇し、原油価格、小麦粉の値段は上がっています。

しかし、政府が宣伝するほど一般物価のデフレは解消されていません。

過去の歴史が証明する通り、金融緩和や財政出動は長く続けることはできません。

せいぜい年内一杯がいいところでしょう。

その時、日本経済はどうなるか？

残念ながら元に戻るとしか思えません。

これがグローバル社会というものです。

いくら財政投融資を行っても投資は海外に向かいます。

金融緩和の資金は株などの金融資産に使われます。

当然、利益が得られれば資産は売却され資金は回収の方向に向かいます。

どうひいき目に考えてもこれが現実というものです。

かつてのような高度成長社会が日本に戻ることはあり得ません。

中小零細企業が生き抜く道は、独自の強さを磨きオンリーワンを目指すしかありません。

業績不振をお国のせいにするのは弱者の泣き言です。

景気など頼りになりません。

皆さん、頑張りましょう。

今日も読んでいただいてありがとうございました。