中小企業・起業家をとことんサポートする 梅川公認会計士事務所

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

日本の平均賃金は、1990年のバブルをピークに下がり続け、今や100万円近く下がったといわれています。

しかしこれはもちろん「同一人物」の賃金が下がったということではありません。

個々人で見れば、勤続年数が増えればそれなりに多少でも給料は増えるでしょう。

事実、リーマンショックの時も、東日本大震災の時も企業利益は大きく落ち込みましたが、個人的に見た平均賃金は下がっていません。

企業の経営者であれば、だれでも同じ思いでしょう。

多少売上が下がってもなかなか従業員の給料を下げるということはできません。

むしろ役員報酬を下げるのではないでしょうか。

では、統計上、平均賃金が下がっているというのはどうゆうことでしょうか。

ひとつは産業構造が変化したことです。

実は産業別の平均賃金は大きく格差があります。

一番高いのは製造業。

一方低いのは、医療・介護。

その差、200万円以上。

倍近い差があります。

その中間にサービス業、小売業があります。

飲食業も医療・介護に次いで賃金が低い産業です。

ところが、この20年間で製造業に従事する人の数が大幅に減少しました。

50％を占めていたのが、今や全体の20％を割りました。

その代り、賃金の低いサービス業や医療・介護に従事する人の数が大きく増えています。

その結果、「平均」としての賃金は低下しています。

もう一つが、世間でもよく言われるパート・アルバイトなどの「非正規労働者」の増加。

非正規労働者の平均給与は、正規の従業員の半分以下です。

賃金の低い非正規労働者の割合が増加すれば当然、平均賃金は低下します。

安倍政権が、賃金の上昇を政策の目標としているのは賛成です。

当たり前ですが、賃金が増えなければ消費が増えませんし、景気はよくなりません。

であれば、一番従事者の伸び率が高い医療・介護業界の低い賃金をいかに増やせるかが政策の課題ではないでしょうか。

あるいは、非正規労働者をいかに正規の雇用に切り替えさせるか。

もちろん日本は中国のような社会主義ではありません。

ただ、財界に「要請」するだけでは企業は何も行動しません。

今日も読んでいただいていありがとうございました。

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