日本企業の事務処理能力は？

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2014.07.22
| ビジネス

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

日本の企業の事務処理能力は欧米に比べて20年遅れているという事実をご存知ですか。

要は事務処理の生産性がとても低いということです。

日本の製造業の生産性の高さは世界的に高い評価を受けています。

トヨタの看板方式はその代表と言えるでしょう。

上場会社のような大企業は、当然事務処理に対しても大きな投資を行っていますから生産性が高くて当然です。

ここで事務処理能力というのは、

会社の経営に関する欲しい情報が直ちに手に入るかどうかです。

毎月の部門ごとの損益や財務状況、資金繰りの状況、さらにはどの商品が最も売れているのか、その商品の利益率は何％か、利益額はいくらか、在庫はどれだけあるのか、それは売り上げの何日分か、などなど。

ところが多くの中小企業では社長が最も知りたいこれらの情報を提供できていない。

できている会社でもその多くは、これらの情報を営業の担当者がばらばらに管理していたり、経理担当、商品管理担当、在庫管理担当などの担当者が同じ情報を別々のパソコンソフトに何度も何度も繰り返し入力しているのが現状です。

人件費はどの会社にとっても最も大きな固定的なコストです。

その重要なコストをただひたすら資料の作成に費やしていてはとても高収益は得られません。

このような問題を解決する方法は簡単です。

業種にもよりますが、仕入から製造、売上、在庫管理、会計入力まですべて一括で管理できる統合ソフトを導入することです。

会社の規模にもよりますし業務の複雑さにもよりますが、かつてはこのような統合ソフトは導入にはコンサルを含めて数千万円から一億円くらいしていました。

しかし今、ソフトの価格は劇的に下がっています。

パッケージソフトを購入してカスタマイズすることもかつてほどのコストはかかりません。

それでも確かにソフトの購入とカスタマイズを行えば一千万円くらいはかかります。

でも私の経験でいえば一千万円のソフト導入で事務員3名くらいは省力できます。

刻々と変わる消費者の購買動向や売れ筋商品に対応して常に高い売上を実現するためには、様々な経営の数値情報は欠かせません。

現代は、社長の感ピューターだけを頼りにして商売が成り立つ時代ではありません。

売上の拡大、事業の拡大には、事務処理のITが不可欠なのです。

幸いにも今、そのインフラは整いつつあります。

ちなみに私ども事務所でもこのような事務処理合理化のお手伝いをさせていただいています。

課題を抱えている社長さん、ぜひご相談ください。

今日も読んでいただきありがとうございました。