調査官の立場も考えよう。

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2015.02.02
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

税務調査を受けるにあたってのポイントの2番目。

今日は、「調査官の立場も考える」です。

税務調査が入ると大抵の社長は緊張します。

また、警察が調査に来たように恐れもします。

しかし準備さえしてあれば、何も恐れる必要はありません。

余談ですが、税務署の任意調査と警察の任意調査の違いはなんでしょうか。

実はある意味、税務署の調査の方が強力といえます。

というのは、警察の任意調査はあくまでも任意なので、黙っていることもできますし、必ずしも協力する必要もありません。

ところが、税務署の任意調査は任意ではありません。

納税者は税務署の調査に協力する義務があります。

帳簿類の提出を求められれば拒むことができません。

「任意」というのは、日程の変更が任意にできること、強制捜査ではないので調査官は勝手に屋内に立ち入ることができないことです。

さて、本題の調査官の立場です。

必ず押さえておかなければならないポイントは、調査官もサラリーマン、しかも国家公務員であるということです。

だれでも経験のあることですが、お役所というところは書類が命です。

区役所や都庁、ハローワークなどいわゆるお役所に申請書などを提出して、ちょっとした間違いで何度も再提出を求められたことがあるかと思います。

公務員は基本、マイナス人事です。

どんなに素晴らしい業績を残すよりも大きな失敗をしないことが重要視されます。

これは税務署も同じです。

私が知る限り、税務署の調査官は全員がどうしても一円でも多く税金を持っていこうという意欲はありません。

それよりも、もし脱税などの不正があったのにそれを見逃して後から問題になる方がよほど問題と考えています。

そこで、

大切なのは、保身が大切な調査官が上司から文句を言われないように守ってあげることです。

それほど難しいことではありません

調査官が困らないように書類をしっかりと整えておくことです。

日頃から領収書をこまめにもらっておく。領収書が無くともメモ書きを残しておく。

接待費や会議費は、必ず相手の名前を記入しておく。

視察旅行をしたら最低視察先のパンフレットをもらうか写真を撮っておく。

思考としては、お金を払ったら、まずこの支払は経費になるかどうかを考える。

経費になると判断したら、どのような書類が必要かを考える。

その書類があればもし調査が入っても調査官は上司を納得できるかどうかを考える。

調査が入ってしまった場合は後付けでもいいので書類を作成する。

具体的には、指摘された問題点には説明を書面で用意することです。

今日も読んでいただきありがとうございました。