ネットは脱税の温床？

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2015.02.21
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

数年前、インターネットで販売を行っている個人事業者や会社が一斉に税務署から申告漏れを指摘されニュースになったことがありました。

確かにネット販売は、リアルに店舗を構える訳ではないので申告をしなければ所得を税務署に把握されるケースが少なかったようです。

しかし「目立つ」と必ず税務署は調査を始めます。

しかも、専門部署を立ち上げて一時期、集中的に摘発に注力します。

そして、これも税務当局の常套手段ですが、その成果をメディアに流して公表することで無申告の業者に強力なメッセージを送る訳です。

税務署はすべてお見通し、申告しなければ必ずばれますよ、ということです。

もちろん、ほとんど無数に存在するネットの販売業者、オークション業者をすべて網羅して所得を把握するなどいくら税務署でも無理なことです。

聞くところによれば、税務署はAmazonや楽天などの主立った業者には登録している販売業者の名簿の提出を定期的に求めているとのことです。

ランダムにその中から数十社、数百社をサンプリングして実際に適正に申告をしているかどうかを調査しているようです。

ところがどの市場にも出店せずにオリジナルサイトで商売をしている業者は個別に調べるしかありません。

サイトに住所や電話番号などの連絡先を記載していれば追跡も可能ですが、意図的に所在を知らせない業者は調査が難しいようです。

もちろん不可能という訳ではなく、サーバーの履歴を調査するなどして業者を特定することができるようです。

ただしそれなりに手間ひまがかかる作業なので、本当に脱税の確証がなければそこまでのアクションは簡単には起こしません。

もちろん私は「申告逃れ」を推奨している訳ではありません。

いつ税務署が来るかとドキドキしながら商売をするよりは「適正に」申告する方がよほどましです。

同様の事態はFX取引にも当てはまります。

FX取引も「クリック365」以外は、取引内容が税務署に自動的に知らされることがありません。

証券会社を通した株取引がすべて税務署に把握されていることに対して、FX取引はまさに脱税の温床です。

しかしこれも、数億円の脱税者が税務署に摘発された事件がメディアで報道されました。

税務署はFX業者に顧客名簿を提出するよう求めているようです。

FXで思わぬ利益が出ても隠さず申告した方が良さそうです。

もし節税を望むのであれば「法人化」がお勧めです。

今日も読んでいただいてありがとうございました。