中小企業・起業家をとことんサポートする 梅川公認会計士事務所

起業家支援に命をかける会計士の梅川です。

日本は民主主義国家です。

建前の上では、国民の声を代表する人が議員に選ばれ、その議員が総理大臣を選びます。

選ばれた議員や大臣は当たり前ですが、自分を支持する人、団体、自分の属する政党に投票してくれた人のための政策を行います。

アメリカでは直接民主主義の国ですからこれが露骨です。

民主党から共和党に政権が交代すると、政策担当者である官僚も総入れ替えになるようです。

もちろん政策もガラッと変わります。

共和党の支持者から支持を得て当選した大統領が自らの支持者のための政策を行うのは当たり前と言えます。

日本でも事情は同じです。

政府が多額の政治献金を行う財界や医師会などの業界団体の利益を代弁する政治を行うのは当たり前です。

また、議員が自分に投票してくれた人たちの利益を代弁するのも当たり前です。

日本では、老人の投票率はとても高い。

一方、若者の投票率は著しく低いわけです。

今の日本の政治家に国の課題を根本的に解決することはできません。

良くも悪くも日本は民主主義国家ですから。

国会議員たちが自分たちに投票してくれた老人たちの年金を減らすような政策を支持するはずがありません。

若年層の低所得化が問題になっていますが解決されることは絶対にあり得ません。

なにしろ若い人たちは政治に無関心、選挙があっても投票に行かないわけですから。

若年層の低所得化（非正規労働者化）が解決されない限り晩婚化も無くならないし、当然少子化も続きます。

最近の若者は結婚したがらない、子供を作りたがらいと大人たちはいいます。

しかしこれは意識の問題でも流行でもなんでもありません。

単なる経済問題です。

若い人たちは将来に不安があるし経済的に困窮しているから結婚しない。

子供ももうけない。

日本の年金問題も財政赤字の問題も今後労働人口が増えない限り解決されません。

しかし、安倍政権も既存の利益団体に支持された政権なので根本的な日本の問題は解決される見込みはなさそうです


今日も読んでいただきありがとうございました。

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