やってはいけない節税。

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2015.03.11
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

誰しも無駄な税金は一円たりとも払いたくないものです。

構造改革とは名ばかりで実質は骨抜きにされ相変わらず税金の無駄遣いが続いています。

特に多くの税金が、政治家のわけのわからない活動資金に使われたり、お役人様の天下り先に多額の補助金として支払われたりしているのを知るとますます納税意欲がなえてしまいます。

しかし、

泣くこと地頭には、いやいやお役人にはかなわない。

下手に節税（脱税？）をしようものなら瞬く間にお縄になりますし高利貸し並みの懲罰的課税を受けます。

そこで、

（合法的な）節税を、という話になるわけですが、

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しかし、今回は節税の勧めではありません。

その逆です。

節税は実は意外と難しいものが多いのです。

それは節税は「毒にも薬にもなる」劇薬的な性格があるからです。

ほとんどの節税策はキャッシュが出ていきます。

節税保険も悪くはありませんが、出口戦略を間違えると何の意味もなくなります。

期末に思わず利益ができしまったので、「飛びつく」と必ず失敗します。

保険代理店を併営する私が言うのだから間違いありません。

例は適切ではありませんが、病気になって医者から山のような薬を飲まされたら、その副作用でますます体調が悪くなったようなものです。

こんな統計があります。

黒字企業で、節税を行った会社と節税には無関心で何も対策を行わず決められた法人税を支払っていた会社、10年後どちらのグループがより多く残っているか。

予想は当たったでしょうか。

実は、節税に無関心な会社です。

「節税」という言葉は誤解を招きます。

本来、会社が払う税金は、年度の初めに会社の利益計画の一部として計画されるべき「費用」としてとらえるべきです。

年度末に多少多くの税金費用を払ったとしてもそれは当初計画したバランスの上からは特に懸念することではないはずです。

世の中、節税をあまりに熱心に取り組んだために「資金不足」に陥って肝心の投資ができなかったり、無駄な借金をして利息を銀行に支払っている会社が本当に多いのです。

「節税」はやらない。

やるのであれば、年度の始まりに専門家と相談しながら決める。

「下手な節税」でやけどしないように。

今日も読んでいただきありがとうございました。