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2015.03.22
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

税務署に聞いてはいけない。

これはある意味常識です。

普通、税務署に聞かなければならない時は、判断に悩む時です。

税金に関しては、一般の方にも分かりやすく説明している本も多く出ていますし、ネットで検索すれば一発で疑問解決という問題も少なくありません。

ところが「税法」の問題はいつも「回答一発」とは限りません。

というのも、扱う領域が広くなればその一つ一つについて具体的に規定を設けることができないからです。

たとえば、紳士服の背広は経費になるか。

スタバのコーヒー代は経費になるか、などいちいち条文に規定しているはずがありません。

そのような判断に迷った時、一つの解決法は税務署に聞いてみることです。

しかし、よーく考えてください。

税務署が納税者に有利になるような答えを出すでしょうか。

「○○は経費になりますか？」と問われれば、当然のように、

「経費にはなりませんね。」と答えるでしょう。

それは、税務署の任務が一円でも多く税金を徴収することであること、

そして、うかつに「経費になります。」と答えたところが、

後に税務調査になって結論が覆って「黒」になった場合に責任を取りたくないからです。

実は、われわれ税理士も判断に困る時、「匿名」で税務署にお伺いを立てることがあります。

顧問先には、これは「税務署の判断」です。

といえばとりあえず納得してもらえます。

ところが、

税務署が署長名などで書面を持って回答する場合をのぞいて、電話など口頭でおこなう回答は何ら法律的根拠になりません。

事実、税務署に確認したところ「白」との回答を得て作成した税務申告書が税務調査で否認された事例は多くあります。

それはないでしょう。

ということで、裁判で争った事例もあります。

判決は、もちろん納税者の負け。

しかも税務署に判断を仰いだ税理士に責任が有る、

という私たち税理士には痛いおまけ付き。

くれぐれも安易に税務署に電話で判断を仰がないように。

今日も読んでいただきありがとうございました。