判断は税務署に任せないでください。

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2014.06.25
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

先日、「税理士は税務署の手先か？」と書いたところ、友達の税理士から、書き過ぎだと苦情を言われました。

しかし事実です。

かつて、納税者のために税務署と戦った税理士がいましたが、税務署から明らかな嫌がらせを受けました。

私たち税理士は、毎年、自分たちの関与先を税務署に提出することになっています。

税務署は、税理士の「監督機関」ですから税理士を監督指導する担当者までいます。

どの税理士がどの会社の顧問かも把握しています。

くだんの税務署に楯突いた税理士は、嫌がらせとして、自分の関与先すべてに税務調査が一斉に入ったのです。

もちろん、もう何十年も昔の話であり、今そのようなことがあれば完全に「マスコミ」問題です。

しかしいまだに「事件」のインパクトは残っています。

だから税務署と戦わない税理士を責めることはできません。

それでは、経営者は誰に頼ればいいの？

もちろん納税者のために税務署と戦う税理士も少数ながらいます。

しかし、私は、経営者自身が最低限の知識を持って、信念を持って税務署と対峙してほしいと思います。

経営者に税法の知識は無用です。

税務調査の論点は複雑ではありません。

要は、「経費になるのかならないか。」

法律や規則で明文で定められた事項は普通、問題になりません。

黒は黒、白は白。

誰が見ても明白です。

要は、いわゆるグレーゾーンです。

法律は、事細かにケースを分けて明文で規定しているわけではありません。

例えば、「過大な役員報酬は損金にならない。」

「過大」っていくらですか？

そのようなことはケースバイケースです。

税理士は基本的に外部の人間ですから、経営者がどのくらい努力しているかなどわかりません。

仮に税務調査で「あなたの報酬は同業他社と比べて過大ですね」と指摘されたときに合理的に反論するのは社長自身でなくてはなりません。

余談ですが、支払った経費の判断で、経費として認められるかどうか悩んだときに税務署に相談する方がいます。

全くナンセンスです。

あたりまえですが税務署は、税金を少しでも多く徴収しようとします。

「それは経費にはなりませんね。」

答えは分かっています。

判断は他でもない、経営者自身が行ってください。

今日も読んでいただきありがとうございました。