恐い人件費

HOME > 税金・会計 > 恐い人件費

無料相談実施中

お気軽にご相談ください

税理士業界紙から取材を受けました。

サービス一覧

メニュー

対応可能地域

東京都
千代田区、新宿区、渋谷区、港区、中央区、文京区、他23区全域

上記以外にもご要望があればお伺いしております。

2015.03.13
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

会社の業績を加速度的にアップしようと思えば社長一人の力ではどうしても限界があります。

そこで人材を増やそうということになります。

しかしそこで注意。

従業員（あるいは派遣社員）を増やせば当然人件費が固定費として発生します。

収益をアップしようと考えて人を増やしたのに反って収益率が低くなってしまった、などということにならないように。

そのようなことにならないよう常にチェックすべき数値は、

「労働分倍率」

人件費を粗利で割った数字です。

社長を含めすべての従業員が稼いだ会社の粗利益のうち、どれだけが人件費として分配されたかを示します。

逆の言い方をすれば、会社の人材がどれだけの利益を稼ぎだしかを示します。

労働分倍率は、業種に関係なく50％以下が目安です。

50％を超えると利益をかなり圧迫してきます。

いずれは資金繰りの悪化にもなります。

給料が高すぎるのか、あるいは一人当たりの生産性が低いかのどちらかです。

もちろん人材は入社してもすぐに戦力かするとは限りません。

人材を増やした時点で一時的に労働分倍率が悪化するのは避けられないことです。

しかしそれが続くようでは問題があります。

常に50％以下をキープできるよう人材の生産性を高める努力が必要です。

ここで更に注意が必要なのは、人件費には、最低、法定福利費、通勤交通費も含まれ無ければならないということです。

法定福利費には、社会保険料と労働保険料があります。

これが馬鹿になりません。

社会保険料率は年々上昇しており今後も上昇することが決まっています。

だいたい法定福利費は、本人給料の20％を見ておかなければなりません。

月給30万円の従業員を雇うのであれば、法定福利費、通勤交通費も含めて37万円くらいの負担は必要です。

サービス業であれば、その従業員には最低でも月に74万円稼いでもらう必要があります。

給料は一度決めるとそう簡単には下げることができません。

ましてや合法的に「クビ」もできません。

人材の採用と給与の決定は慎重に。

今日も読んでいただきありがとうございました。