中小企業・起業家をとことんサポートする 梅川公認会計士事務所

起業家支援に命を燃やす会計士の梅川です。

前回、創業融資について書きました。

創業融資は、創業時にしか受けられません。
しかも100％国あるいは自治体の資金です。聞くところによれば、創業融資の貸倒れ率は50%にも上るといいます。

これは補助金に近いものがあります。

新規で創業する人を援助するために国が補助金を交付しているようなものです。日本経済を元気にするための創業を促す国策とも言えます。

これを利用しない手はありません。
私は、創業する経営者には、創業融資を受けることを積極的にお勧めしています。
やはり新規事業を立ち上げるにあたっては、スピードが必要です。
時間をお金で買えるのであれば買った方がいい。

経営にレバレッジを利かせるためには、やはり借り入れは重要です。

創業時にはどうしても資金が必要になります。オフィスを借りるにはまとまった保証金が必要です。備品什器もそろえなければなりません。いまや事業を行うにあたってホームページは不可欠です。さらに販売業であれば仕入れ資金が必要です。
売上も最初は０から出発して徐々に増えていくのが普通です。
十分な売上が確保できるまでの経費の支払いなどもあります。

これだけでゆうに数百万円から数千万は必要です。
もちろんすべてを自己資金で十分に賄えるのであればいうこと無しです。しかしそれはなかなか困難ですし、リスクも考慮して余裕をもった経営を行おうと思えば、手持ち資金は多いに越したことはありません。

比較的簡単に借りられる創業資金はまさに天からの恵みです。

これにも増して私が強調したい借り入れの効用は、経営者に責任感を持たせることです。

確かに創業融資は、100％国の保証です。

しかし、代表者は必ず連帯保証人になります。
万が一、事業がうまくいかず会社が返済困難になれば、社長は自らの資産から会社に代わって返済しなければなりません。さもなければ自己破産せざるをえません。

これは、たとえ数百万円といえども社長に対して大きなプレッシャーとなり、より真剣な経営姿勢を要求します。

公庫にせよ銀行にせよ、決算時には必ず毎年決算書の提出を要求します。

決算内容が悪くても「貸しはがし」はありませんが、それでも経営状況の説明は要求されます。
会社の現状と将来の見通しを決算書を通して説明できないようでは、経営者として失格です。

借り入れをすることによって、社長はいやがうえにも数字で会社を語る能力が要求されます。さもなくば、次の融資は期待できないからです。

借り入れは社長の係数能力を鍛えるのです。

今日も読んで頂きありがとうございました。

 

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