中小企業・起業家をとことんサポートする 梅川公認会計士事務所

起業家支援に命を燃やす会計士の梅川です。

先日、日本政策金融公庫についてメルマガで説明したところ、読者の方から、さらに具体的に話を聞きたいというリクエストをいただきました。

私は過去数十件の日本政策金融公庫の融資申し込みのお手伝いをさせていただいています。

そこで何点か日本政策金融公庫の国民生活事業の特徴をお知らせしたいと思います。

まずは、なんといっても国策会社ですから普通の民間の金融機関では融資が出ない会社でも融資をしてくれます。

3期連続赤字、債務超過の会社でも融資をしてもらえたことがあります。

もちろんそれなりの事業計画は作りましたが。

その反面、民間の金融機関ではありえないのは、

社長個人の預金通帳を要求される。

会社のメインの預金通帳も確認される。

クレジットカードの利用やノンバンクからの借り入れ、サラ金ややみ金の利用の有無。

公共料金や家賃の支払い状況を確認しているようです。

信用保証協会が個人信用情報をあまり問わないのとは逆に、日本政策金融公庫はかなり社長個人の信用情報を重視するようです。

それゆえか、個人の信用が認められると会社の信用を度外視してお金を貸してくれるようです。

また、あまり知られていませんが、日本政策金融公庫は個人に対する教育資金を融資してくれます。

個人信用情報に問題さえなければほぼ100％融資が出ます。

国民生活事業の特徴としては、決算書に多少の粉飾（？）があってもあまり問題にしないことです。

そもそも中小零細企業の決算書はある程度のお化粧は当たり前と思っているのかもしれません。

もちろんあからさまな粉飾は問題外です。

公庫では絶対にやってはいけないのが「延滞」です。

良くも悪くもお役所です（株式会社ですが）。

民間の金融機関や信用保証協会では、うっかりしましたですむ数日の延滞でも日本政策金融公庫はＮＧです。

私の知る限り、追加融資を断られたケースは延滞です。約定日は要注意です。

その代り、返済を期日通りに行うと決算内容にかかわらず融資金の80％くらいを返済すると「追加融資はいかがですか」というお知らせが来ます。

こんな親切な金融機関は他にはあり得ません。

さらに業種的には、飲食・美容・理容業には支援が厚いようです。

通常、事務や営業のサラリーマンが脱サラをして飲食業を開業する場合、お金を貸してくれる金融機関はありません。

唯一、開業資金を貸してくれるのが国民生活事業です。

ただしある程度の自己資金は必要です。

創業融資も国民生活事業独特の制度です。

自己資金の3倍まで、ということになっていますが実際は2倍程度のようです。

ちなみに自己資金には社長個人の通帳の残高も含まれますが、そのお金がどこから入金されたかもしっかりチェックされます。

親兄弟からの借入金も自己資金として見てくれるかどうかは担当者によって違います。

明らかに他人からの振込は必ず突っ込まれます。

日本政策金融公庫の特徴を把握して、有効に利用してください。

わからないことがあればぜひお問い合わせください。

今日も読んで頂いてありがとうございました。

 

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