中小企業・起業家をとことんサポートする 梅川公認会計士事務所

起業家支援に命を燃やす会計士の梅川です。

ようやく、20年続いたデフレ、円高、株安の時代が終止符を打たれたようです。

1989年12月末につけた株式市場の高値、38,915円は、その後上下を繰り返しながらも、下がり続け、2009年3月10日に、7,054円の最安値をつけました。

その株価が、昨年の11月24日の衆院選における自民党の歴史的圧勝を契機に一本調子に上がり続け、16,000円の高値を付け、今、12,000円くらいでもみ合っています。

過去の個別の株価を含め、株価は上昇するときも、下落するときも、何度もピークを作りながら、この先、上がるのか、下がるのか迷うような動きをします。

今、まさにその踊り場に来ているようです。

安倍政権が誕生して、実行されたアベノミクス。

そして、日銀による異次元の金融緩和。

夢と期待に支えられた株高でした。

しかし、アベノミクスは本物か。

本当にこれから景気が回復し、給与も増加し、内需も活性化するのか。

市場はそれを見極めようとしています。

多くの識者は、これから年末に向かって、16,000円までは株価は上昇するとみているようです。

実際、円安は定着し、景気回復、物価上昇の兆しが見えているからです。

しかし、さらにその後株価は突き抜けて上昇するのか。

この先何年株価は上昇を続けるのか、景気の回復はいつまで続くのか。

判断材料としては、

安倍政権は本当に消費税を上げるのか。

TPPに本当に本格的に参加するのか。

農業、金融、医業など今まで聖域とされてきた分野の規制緩和を本気で行うのか。

自民党自体が一体ではありません。

反対勢力を抑えてアベノミクスを実行し続けることができるかどうかがカギです。

安倍首相が、以前のように、ストレスで倒れてしまっては、日本経済のお先もありません。

いずれにせよ、デフレの時代は終わったとみていいようです。

日銀の政策に変更がない限り、来年からちょっとした資産バブルが起こることも確かです。

不動産価格も上昇するでしょう。

しかし、かつてのバブルのように不動産といえばどこでも値が上がるということはあり得ません。

日本人は相当賢くなっています。

いくらお金があっても、いいものは買うが、よくないものは買わない。

同じ港区青山の土地でも、道一本隔てただけで上がる土地と上がらない土地がはっきりするでしょう。

同様に株価についても業績の良い会社、これから伸びると思われる会社の株価はとんでもなく上昇することがあり得ますが、業績が悪い会社は買われません。

明らかに格差バブルになるはずです。

今後5年間、日本経済はどうなるか。

早め早めに予測することは、あなたの会社の事業計画にも大きな影響を与えるはずです。

今日も読んで頂いてありがとうございました。

 

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