税金は誰しも払いたくありません。

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2014.06.24
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

税金は誰しも進んでは払いたくないものです。

せっかく払っても官僚や政治家によって無駄遣いされている。

自分が払わなくとも大企業が払えばいい。

もちろん、儲かったら税金を払うのは日本国民としての義務、喜んで払うよという立派な考えをお持ちの経営者もおられます。

私の考えは、企業は儲けを出さなければならない。

そして適正な節税をしつつ財務体質を強化するべきと思っています。

企業は継続することが運命づけられています。

それは、経営者のためであり、経営者の家族、子孫のためであり、従業員、その家族のためであり、ひいては国家繁栄のためでもあります。

しかし、現実問題として日本の税金は高いのです。

かつてより安くなったとはいえ40％近い税率です。

しかもの本の税法は優秀な官僚によって実に複雑・緻密に作られており、安易な利益調整的節税はまず不可能です。

それでも合法的な節税法は存在します。

その節税法はいくつか私のメルマガでも紹介してきましたし、今後も紹介します。

ただし節税の本当の目的は、会社の税務体質強化であり、いつ襲ってくるかわからない危機に対応するための資金作りです。

最悪なのは、期末になったら予想以上に利益が出ているのが判明した。

どうせ税金で持って行かれるくらいならパッと使ってしまえと、社員全員で豪勢な社員旅行に行ったり、さらには年度末に予定外の従業員賞与を支払うことです。

年度末の業績ボーナスが悪いとは思いません。

しかし場当たり的なボーナスの支給は、経営者が思っているほど従業員のモチベーションアップになりません。

サプライズのボーナスは瞬間的には従業員の士気を高めますが、熱はすぐに覚めてしまうのです。

40％近い税金を支払うのは抵抗があるとは思いますが、それでも60％は何らかのかの価値として会社に残ることになります。

意味のない支出をしても税金は払わくとも100％その分現金は会社からなくなります。

本来、節税は中長期の経営計画とは切っても切れない関係にあります。

長期の利益計画とどのような投資、組織を選択するかにより取るべき節税の方法も変わります。

今後のメルマガで詳しく取り上げていく予定です。

ご期待ください。

今日も読んでいただいてありがとうございました。