中小企業・起業家をとことんサポートする 梅川公認会計士事務所

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

私のあるお客様で個人事業主の方がいますが、実はサラリーマンです。

多くの会社では、従業員に対して副業を禁止しています。

しかし、その方の会社では従業員の副業を認めています。

それどころか、新規事業を計画した場合、新規法人の設立を認め、さらには資本の提供まで行います。

その会社は外資系のコンサル会社ですが「さすが！」というのが正直な感想です。

今の日本では、大卒の就職希望会社の上位は、三菱商事、三井物産、三菱東京銀行、三井住友銀行、JTBなどそうそうたる大企業です。

デフレ時代に育った若者の安定志向がうかがわれます。

しかも多くの新人は出世を望まず、万年平社員でも満足で定年まで勤めることを望んでいるというアンケート結果が出ています。

確かに安定的な業績の大企業に就職して出世はしなくとも一生勤めあげれば、そこそこの年収が得られ安定した人生は送ることができます。

しかし、なんと夢の無い話でしょうか。

これでは、到底、成長意欲旺盛な中国、ASEAN諸国の若者に勝負できません。

私は、社内ベンチャー大いに賛成です。

同期入社が仮に100人いたとして、そのうち役員まで出世できるのはせいぜい数人です。

ましてや社長になれるのは、社長の任期にもよりますが、数年に一人。

なんと数百人あるいは千人に一人です。

大企業ではさらに桁違いの数千人、一万人に一人の確立です。

であれば、意欲のある若者にはどんどん新規事業をやらせて独立させればいいのです。

今、政府は大企業に対して定年を65歳に引き上げるよう義務付けています。

中小企業には努力目標です。

しかし、ほとんどの会社は「迷惑な話」と思っているはずです。

国にとって年金問題の財源確保のための窮余の策でしかありません。

やはり、民間の会社にとって最も戦力になるのは、35歳くらいから45歳くらいまで。

それ以降の社員は、体力も知力も意欲も落ちてきます。

確かに経験値は上がるかもしれませんが、実戦で応用できる場面は確実に減ります。

事実、今の日本では給与の最高水準を迎えるのは40歳くらいです。

全く納得のいくところです。

管理能力のある上級の管理職以外は、ほとんどの「熟年労働者」は、働きが鈍くなる分、給料も減少してしまいます。

であるならば、本人にやる気があるならば独立開業させればいいのではないのでしょうか。

その方が当の会社のためにもなりますし、日本の経済活性化にもなります。

社員を会社に縛り付け忠誠心だけを求めるのはもう古い。

どんどん副業を認め社内ベンチャーを推進するべきです。

今日も読んでいただきありがとうございました。

◆◆◆梅川公認会計士・税理士事務所◆◆◆

Q-TAX　飯田橋東口店
http://iidabashihigashiguchi.q-tax.jp/

千代田区 経理＆記帳代行センター
http://www.umegawa.com/

Facebook
http://www.facebook.com/?ref=tn_tnmn#!/koichiro.umegawa