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ものづくり補助金で思うこと

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

今、ものづくり補助金の申請のお手伝いをしています。

そこで単純に疑問に感じてしまうのが、なぜ「製造業」かということです。

ものづくり補助金は昨年から創設された安倍政権の産業育成を目的とした補助金です。

その名の通り、革新的な新製品を開発し販売することの助成を意図しています。

しかし私が扱っているのはほぼ100%非製造業です。

特にIT関係の会社が多いようです。

何も「ものをつくる」わけではないので申請書を書くのに苦労します。

国はまだ日本が、「製造業立国」だと考えているのでしょうか。

日本が育成すべき産業は製造業であると考えているのでしょうか。

だとしたら、とんでもなく時代錯誤としか思えません。

かつての輸出製造業を中心とした経済の高度成長はもはやあり得ません。

これは日本だけの話ではありません。

欧米など先進国すべてで製造業のGDPにおける割合は低下しています。

その代り、医療・介護の分野が伸びており、サービス業がそれに続いています。

その原因は言うまでもなく、中国を代表とするアジア諸国などの新興国に製造業が移っているからであり、国内では高齢化が進んでいるからです。

これは世の中、世界の流れであり、いかに安倍政権と言えども止めることはできません。

たしかに日本の製造業の中には特別な競争力を持った企業が少なからずあります。

先進的な技術でその分野では、世界シェアの100%近くを握る企業もあります。

しかし、そのような特別な企業をこれから育成しようというのは経済全体から見れば効率的ではありません。

今一番伸びている、さらに今後も大きな伸びが期待されているのが医療・介護業界です。

ところが、介護業界の賃金の低さ、離職率の高さは問題です。

介護は典型的な労働集約型の仕事であり、ITとは無関係に効率性、生産性が今のところとても低いからです。

ものづくりで革新的なアイディアにお金を出すのであれば、介護で革新的なサービスを開発した企業にお金を出す方がよほど日本経済全体のためと思うのですが。

今日も読んでいただきありがとうございました。

◆◆◆梅川公認会計士・税理士事務所◆◆◆

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