法人税の減税は必要ですか？

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2014.07.18
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

今年の税制改正では法人税の税率引き下げ、減税が問題となりました。

結局法人税の減税は見送られましたが安倍首相は意欲的です。

法人税の減税の目的は、法人の国際競争力の維持とされます。

しかし本当に法人税を減税して経済的な効果があるのでしょうか。

わたしは、疑問を感じています。

少々うがった見方かもしれませんが、経団連をはじめとした大企業の政治的圧力が働いているのではないかと思っています。

そもそも法人の99％は中小企業であり、その中小企業の8割は赤字です。

ほとんどの中小企業は法人税を払っていません。

しかも法人税を払っている残り2割の中小企業もその課税所得は1000万円未満が大半です。

実は中小企業の法人税率は、課税所得が800万円以下は優遇税率の15％が適用されるためすでに減税の恩恵を受けています。

結論を言えば、法人税率の減税を行ってもその恩恵を受けるのは数少ない大企業だけなのです。

法人税が高いと国際競争力を失うといいます。

本当でしょうか。

税金は儲けに対して課税されるものであり、人件費のような企業のコストではありません。

法人税が高いと日本企業が海外に逃げ出してしまうといいます。

あり得ないことです。

残念ながら日本の企業はまだ欧米の企業ほど、そこまでグルーバル化できていません。

結局、人材をはじめ国内に基盤を置かなければ活動できない企業がほとんど、いやすべてです。

法人税が5％～10％高いからと言って本社をシンガポールに移転させる実力のある大企業は日本では皆無です。

日本の大企業はこのデフレの20年間、サラリーマンの所得が100万円以上減少している中、内部留保を大幅に増加させています。

その金額は、上場企業のみでも300兆円を超えています。

この20年間で倍増しています。

私は、メルマガでも何度も書いてきましたが消費税の増税には反対です。

まったく意味不明です。

日銀の異次元金融緩和などのせっかくの景気対策が台無しです。

なぜ大企業の莫大な蓄えに課税しないで、消費税の増税をするのか。

ましてやさらに大企業にしかメリットの無い法人税の減税などトンデモナイのひと言です。

今日も読んでいただいていありがとうございました。