円安の恩恵？

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2014.07.18
| ビジネス

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

最近の円ドルの為替レートは100円くらいで安定しているようです。

安倍政権発足以来の円安はマスコミなど一部報道で好景気をもたらすとされています。

また、業績の向上を期待して輸出関連の株を中心に株価も上昇しました。

事実、自動車各社は今年の決算で過去最高の利益を計上するところが多いようです。

しかし円安は本当に好景気をもたらすのでしょうか。

どうもそのような状況には無いようです。

確かにかつて円安は「神風」と呼ばれました。

輸出産業はドル建てでの輸出価格を安くできたので、安くて高品質を武器に海外から「洪水」と非難されるほど輸出を伸ばしました。

しかし、長い円高の時代を経て日本の経済構造は大きく変わりました。

安さを武器にできなくなった製造業はこぞって海外進出を行い今や世界中で現地生産が当たり前になりました。

ヨーロッパで売る製品はヨーロッパで生産し、アジアで売る製品はアジアで生産します。

もちろん日本からの輸出が全くなくなったわけではありません。

しかし時代の変化は日本の経常収支を見るとよく分かります。

これだけ円安になっても日本の貿易収支は赤字なのです。

かつては儲けすぎと海外から非難された日本の貿易収支は数年前から赤字になって恒常化しました。

今や日本は海外投資の収益や、海外子会社からの配当などの利益で外貨を稼いでいます。

さらに円安は輸入物価を上昇させます。

日本の場合、輸入品は原油などの原材料、小麦粉などの食料品、工業製品では部品が大半を占めます。

これらの価格が上昇するのは明らかに日本経済に打撃になります。

電力会社は（腹立たしいことに）輸入する燃料の価格をそっくりそのまま電力料金の値上げに反映できます。

しかしほとんどの産業ではそうはいかないはずです。

競争の激しい居酒屋が、原料の食材の価格が上がったからといってそのまま値上げをするとは思えません。

事実、商工会議所のアンケートでは、円安で恩恵を受けると答えた企業は全体のわずか一割しかありません。

政府は物価上昇率2％を目標にするといい、物価が上昇すれば景気が良くなるといいます。

本当でしょうか。

どの業界でもほぼ例外なく競争が激しく、そう簡単に値上げという訳にはいきません。

輸入原材料の価格上昇は企業努力で吸収するか、利益を減らす以外に方法がありません。

円安はどう考えても日本経済にとって恵みとは思えません。

今日も読んでいただいていありがとうございました。