物価が上がると本当に景気は良くなる？

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2014.07.20
| ビジネス

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

物価が上昇すると景気が良くなるという理屈が私にはよく分かりません。

安倍政権は、物価水準を2％を上昇させることを政策目標としています。

「デフレ脱却」が必要だからだそうです。

しかし頭の悪い私にはその理屈がよく理解できません。

私はモノを買う時に同じものであれば安い方を選び買います。

自動車が欲しいと思いても、値上げされたら購入を見送るかもしれません。

世の中の景気が良くなってその結果、需要が供給を上回ってモノの価格が上昇するのは理解できます。

賃金の上昇率も同様です。

私も経営者の端くれですからよく分かりますが、賃金は一度上げたら容易に下げることができません。

はっきり売上がアップして利益が継続的に上昇することが明確でないかぎり簡単に賃金アップはできません。

いくら安倍総理から賃金アップを要請されてもよほど余裕のある企業でない限りおいそれと応じるとは思えません。

値上げを行えと命令されても、商品やサービスがそれなりに売上アップが実現していなければとてもやはりとても応じられるものではないでしょう。

安倍政権樹立を契機に日本の株式は久々に値を上げました。

その資産効果から、宝飾品や外国車などの高額商品がよく売れたようです。

その日経平均株価も一時16,000円は超えたものの、その後14,000円台に落ち込みそれ以来ほぼこう着状態を続けています。

それを反映してか、最近の消費動向調査によると、デパートの売上も伸び悩んでいるようです。

また、消費税が4月から3％アップされました。

住宅や自動車のような高額商品はそれなりに消費税アップの影響が大きいので駆け込み需要がありました。

しかしそれをもって景気が良くなったと判断する人はまずいないでしょう。

まちがいなくその反動が4月以降に現れるからです。

消費税のアップは、消費者にとっては単なるモノの価格の値上げです。

消費税が1％アップすると税収が2兆円増収するそうです。

可処分所得に変化がなければ、普通に考えて今回の増税で6兆円のお金が民間から国に移転したわけですから、どう考えてもその分消費を控えるはずです。

安倍政権はこれから本格的に「第三の矢」を放つそうです。

規制を撤廃し、成長産業に資金援助を集中させて日本企業を元気にする戦略です。

ところがその全貌、詳細な政策はまだ見えてきていません。

たしかに世の中的にはなんとなく景気昂揚感が漂っています。

自動車会社は軒並み最高利益を更新。

消費税の増税により輸出企業であるトヨタ自動車は、消費税の還付金額が数千億円増加するという報道もありました。

ただし、くどいようですが多くの町の中小零細企業、居酒屋、飲食店では売り上げは増えていませんし、逆に輸入食材の価格は確実に上げっています。

しかも消費税の増税分を転嫁するのが怖くて踏み切れないお店がたくさんあります。

輸出産業だけではなく、国内の様々な中小企業の売上がアップし、賃金もアップ、その結果景気が本当によくなるのはいつの日なのでしょうか。

今日も読んでいただきありがとうございました。