消費税の増税は本当に必要なのか？

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2014.07.20
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

４月から消費税が5％から8％へと3％アップされました。

かつての民主党政権で決議された「税と社会保障の一体改革」にもとづいています。

日本の社会保障費は年間約100兆円。

それに対して、民間から徴収する社会保険料は、約60兆円。

毎年毎年40兆円もの赤字が生じ、しかもその赤字幅は毎年増加しています。

もちろんその赤字は国費で賄われ、さらにその財源は国債の発行です。

今回の消費税増税は、40兆円の赤字のうちのわずか4兆円をファイナンスするものです。

まともに社会保障費を賄うためには、理論上消費税を20％アップしなければなりません。

さすがにそれは国民の理解が得られないのは明白なので今回の増税では、段階的ではありますが、5％から10％への増税が行われたわけです。

「税と社会保障の一体改革」によれば、日本国の税制の健全化を目指し、社会保障費の歳入を健全化することともに、国家予算にもメスが入れられるはずでした。

さらにいえば消費税の増収分はすべて社会保障にのみ使われる公約だったのは記憶に新しいところです。

ところが、

平成26年度の国家予算は過去最高を更新し、一般歳出は95兆円に達しました。

本来であれば、国家公務員の人件費削減、経済効果が見込めない公共事業も見直されるという予定だったはずです。

それが、なぜか社会保障とは無関係なほとんどの省庁の予算が増額されています。

たしかにお金に色はついていません。

消費税増税分のお金は、他の予算使途には使われていませんというのが政府の答弁です。

しかし誰がそのような理屈を信用するのでしょうか。

一部のジャーナリストやマスコミが指摘するように、長らく不遇であった「族議員」が復活し、獲得した予算を利益団体に分配し、かつての権力と集票力を回復しているといいます。

また、予算の獲得を組織の利益、影響力の拡大と定義する官僚組織は消費税増税を千載一遇のチャンスととらえています。

一体消費税の増税は何だったのか？

日本の財政の健全化はどこへ行ってしまったのか？

そもそも消費税の増税は必要だったのか？

疑問は深まるばかりです。

今日も読んでいただきありがとうございました。