中小企業・起業家をとことんサポートする 梅川公認会計士事務所

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

以前のメルマガでも書きましたが、わたしは法人税の引下げには基本的に反対です。

当たり前の話ですが、法人税の減税による税収の減収は、他の税金で賄われることになります。

所得税か、消費税か、または社会保険料か。

結局、所得が個人から法人へ移転することになります。

ここで法人と言ってもいわゆる大企業です。

なぜならば法人税収の90％以上は、資本金1億円以上の大企業が支払っており、中小法人の80％はそもそも赤字で法人税を支払っていないのです。

日本の実効税率は約35％です。

しかし上場企業に限って言えば、支払っている法人税は損益計算書上の利益の25％にすぎません。

上場会社は優遇されているのか？

もちろんそれもあります。しかしそのからくりは簡単です。

近年、企業はグローバル化しました。

電機も自動車も製造業ではもはや「消費地で生産する」が当たり前です。

ユニクロも中国の工場で製造して、東南アジアやヨーロッパで販売をしています。

当然、企業は製造・販売している中国やベトナム、タイで利益を申告して現地で法人税を支払っています。

ところが、ご存知のように日本の法人税は高い。

東南アジア諸国や中国、そしてヨーロッパ諸国でも法人税は日本より低いのです。

大企業は、実は税率の安い諸外国で法人税等を支払っていることになります。

そして、海外子会社が現地の法人税を支払ったのちの利益を日本の親会社に配当として送金しています。

しかし日本の税制では基本的に子会社からの配当金収入には税金がかからない仕組みなので、海外子会社の利益は日本では課税されないのです。

政府は法人税率の引き下げ財源として、中小企業の減税措置や軽減税率を廃止する方針です。

体力のない中小法人は大企業のように、容易に海外に所得を移転して日本での高い課税を逃れることができません。

ただでさえ自己資本が少ない日本の中小企業は、今後も内部留保を行うことが難しくなりそうです。

世界一内部留保が大きい日本の大企業にお金を使わせるような税制が先決だと思うのですが。


今日も読んでいただきありがとうございました。

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