社会主義と累進課税の関係？

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2015.02.17
| ビジネス

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

税金は個人であれ、会社であれ、最も大きい支出の代表です。

だれでも税金はできるだけ払いたくないものです。

もちろん税金の支払いは、国民の義務ですし、警察や消防など社会的サービスや道路などのインフラを利用するためのコストとも言えます。

と、頭では理解しているものの、税金が本当に適正に使われているのかといえば疑問が大きいのも事実です。

利権団体への助成金や補助金、OB公務員が理事を務める団体への支払いなど書いていればきりがありません。

それはさておき、日本に住んでいる限り日本の税金から逃れることはできません。

しかし、少しでも「節税」するためには、長期的な対策が必要ですし、その前提としてこれから将来日本の税制がどのように変化していくかを理解することは重要です。

ではどのように占うのか。

それは税金の過去の歴史を考察することです。

明治期に近代的な租税制度が導入されてからの歴史を見ると、意外と税金は時代の世界情勢を反映して変化していることがわかります。

もともと近代の税制は、支配者層（富裕層）に有利に作られていました。

貴族など富裕層は代々富裕層でいられたわけです。

それが、累進的な課税制度、すなわちお金持ちにはそれなりの高い税金が課されるようになった契機は、ロシアの社会主義革命です。

資産家と労働者・農民などとの貧富の格差が明確となりロシアで社会主義革命が成功したことは他の先進諸国にとって衝撃だったのでしょう。

自国でも革命が起きては大変と、より公平な税制度が導入されました。

戦後の日本でも労働争議が起き、学生運動も盛んになりました。

その世相を反映して、今の中国よりも富裕層に酷な90％近い相続税、所得税が実現しました。

ところが、その社会主義も90年代に崩壊してしまいました。

世界経済も大きく変わりました。

だれもが「金持ち父さん」を望むようになったのです。

数少なく残った中国ですら資本主義的経済が導入され、本来はあり得ないお金持ちが誕生するようになりました。

その世相を反映して、税金も富裕層有利に変化します。

日本でも相続税減税、所得税も高額所得層の税率が引き下げられ現在の最高税率約50％に至っています。

それでは、今後の税制はどうなるのか。

今、全世界的に中間層がなくなり、富裕層か低所得者層かの二極化が進んでいます。

この傾向は当分とどまるところがなさそうです。

中国では、貧富の差が原因で暴動が多発しています。

これはもちろん政治問題ですから、税制もそれを是正する方向に動くはずです。

ただし見逃せないのが、グローバル化。

かつては、容易に海外に資本の移動はできませんでしたが、会社は本社を、個人は居住地と財産を世界のどこへでも無制限に移動できるのが現代です。

不用意に税金を高くすればお金は容易に海外に逃げてしまうでしょう。

それを考慮すると、ある程度富裕層には負担を重くするものの大勢としては現状維持が続くのではと想像しています。

今日も読んでいただきありがとうございました。