まだ無駄な税金を払い続けますか？

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2015.03.02
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

GoogleやAmazonが1円（1ドル？）も法人税を支払っていないのは有名な事実です。

また、そうそうたる日本の上場大企業でも日本でほとんど税金を支払っていない企業が多く存在します。

無論、彼らは「脱税」をしているわけではありません。

合法的に「節税」をしているのです。

もちろん、グローバル企業だからこそできる節税法を利用しているのは確かです。

しかし、日本の中小企業でも節税法を駆使して限りなく税金を少なくするのは十分可能なのです。

ところが、本来誰もが応用できる「節税法」は、一般にはあまり知られず、「知る人ぞ知る」ノウハウとなっているのが日本の現実です。

たまたま節税法を知っている社長も、

実は経営者仲間からこっそり教えてもらった。

本当に合法なのかどうかもよくわからず不安だ、と感じています。

こんな経験ありませんか？

1．顧問税理士に節税法を聞いたが教えてくれなかった。

2．「節税本」を買ってみたが専門用語や条文が多くてさっぱりわからない。

3．ネットで節税法を検索しても最後は必ず「税理士と相談して決めてください」とあり自分で判断するのが不安だ。

なぜ、このようなことになっているのでしょうか。

一つには税金の専門家である税理士が「節税」に対して消極的、できれば触れたくないという心理をもっていることがあげられます。

そもそも税理士という資格は、戦後、税務署のスムースな徴税を補佐するため、そして税務署OBの退職後の生活保障のために作られた資格です。

そのような税理士が、税務署から目をつけられるかもしれない節税を指導するわけがありません。

また、税理士は通常決められた顧問料の範囲内で仕事をするので、自らのリスクにはなるけど一文の得にもならない顧問先の節税はできれば避けて通りたいと思うのです。

そこで、

誰も教えてくれなかった、

誰でも簡単に利用できる、

「節税法」を一挙に公開しようと思い立ちました。

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