中小企業・起業家をとことんサポートする 梅川公認会計士事務所

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

「節税法」は日本では今一つ市民権を得ていません。

節税法が市民権を得ていない大きな理由は、

そもそも税法上節税は「あり得ない？」からです。

日本の税法では、中小企業が意図的に税金を減らすような行為を行うことを禁止しています。

例えば、

決算期末に思いの外利益が出たので節税のため保険に入りました。

と言ったとたん、税務署から否認されてしまうのです。

建前上、保険に入るのはあくまでも万が一の保障のためでなければなりません。

「節税」＝「脱税」では無いのですが、お上から否認されたのではたまりません。

「節税」は、いわば公民権を得ていない概念なのです。

しかし納税者としては、一円でも無駄な税金は支払いたくないのが本音です。

大企業には社内に税金だけを扱う専門の部門があり、常に会社が支払う税金が最低になるように最適な選択を行っています。

上場企業にとって、税金はコストであり税金を少なくすることが「分配可能利益」を最大にすることであり、株主の意向に添った行動だからです。

ところが、中小企業はなかなか自前で「節税の専門家」を雇うことができません。

だからこそ、節税の「教科書」が必要なのです。

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私がこのような節税法を披露できる理由は、

私が20年間にわたって延べ数百回の税務調査に立ち会っているからです。

どんな素晴らしい節税のアイディアでも税務調査で否認されては元も子もありません。

税務調査で調査官は何を見るのか。

何を問題として指摘するのか。

その指摘を覆すにはどのような対策をすればよいのか。

その経験があるからこそ有効な節税術を提供できるのです。

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