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2015.03.05
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

調査されやすい会社は？

よく聞かれる質問ですが、一般論で言えば、

まずは、黒字の会社。

国税庁では否定していますが、やはり大赤字の会社は税務調査が入りづらいのは事実です。

多少の間違いを指摘したところで、黒字になって法人税を徴収できることが少ないからでしょう。

但し、赤字だからと言って必ず税務調査が来ないというわけではありません。

無視できないのが消費税の調査です。

消費税は、税収では所得税に次いで第2位。法人税より税収金額が大きいのです。

税務署では申告された決算書から概算で納付される消費税を計算して、実際の申告額と相違が大きい場合調査を行うようです。

また海外との取引が大きい会社も、輸入にかかる消費税や源泉税の調査対象になるようです。

黒字の会社でも特に、売上の伸び率が高い会社は税務調査の対象になる可能性が高いです。

規模が大きくなればそれだけ「ミス」をする機会を増えるだろうし、「余分」に税金を支払う体力もつくだろうと思われるのでしょう。

次に業種でいえば、現金取引の多い業種は狙われやすい傾向にあります。

現金売上はごまかしやすいということでしょう。

一時は、パチンコ屋が集中的に調査された時期もありました。

最後は、「異常値」です。

税務署では、申告された決算書をコンピューターに入力して数値分析を行います。

例えば、中華料理店の平均的な原価率が35％だったとします。

そこに原価率60％のお店があると「怪しい」ということになります。

また、建設会社では、接待交際費の平均的な割合が売上の5％だとします。

ところが売上の20％もの接待交際をつかっていたらやはり「怪しい」と思われてしまいます。

さらに過去の決算書との比較で、今年だけ特別にある費用科目や原価が高いと、やはり「異常」として調査候補にリストアップされます。

ちなみに税務署では、申告している法人を「優良」「普通」「要注意」などのランク付けを行っています。

一度調査を行って、脱税行為が見つかると、要注意にランクされてしまいます。

要注意になると、「毎年のように」税務調査が入るのでこれだけは避けたいものです。

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