景気良くなった？

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2014.06.21
| ビジネス

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

「景気良くなった？」

最近経営者の方からよく聞かれます。

経営者であれば世間の景気動向は気になるところです。

確かに新聞の発表によれば、大企業の設備投資が増加に転じていること、メガバンク、証券会社、あるいは自動車会社が過去最高利益を上げているようです。

これは明らかに昨年来の大幅な金融緩和による株高、円安によるもので国内の消費需要が増加したわけではありません。

国内小売業では、デパートのみが売り上げを伸ばし、スーパーやその他小売店は伸びていません。また、自動車販売は、ドイツの輸入外国車と軽自動車が相変わらず好調です。

ここでもやはり、株高で儲けた資産富裕層がデパートで高級装飾品や衣料をそして輸入外国車を購入している構図が見て取れます。

マンション、住宅の販売もかなりの販売増加がありましたが、来年4月からの消費税のアップを受けてのことです。

国内での消費需要が高まるためには、一般家庭の所得が実際に増加すること。そして中小企業が活性化することが不可欠です。

安倍総理は、法人税の減税を行い減税で節約できた資金で賃金の上昇を「要請」しています。

しかし、日本は中国のような社会主義国ではありません。

中国では、毎年15％の賃上げが企業に義務付けられているようですが、日本ではあり得ません。

賃金はいったん増加させると、よほどのことがない限り下げることができません。

企業に将来にわたって固定的な経費の増加を強いるものですから、将来に確実に増収・増益する自信がなければ決断できません。

事実、株高と株取引の増加で過去最大の利益を予定している野村証券は、利益は賃金のベースアップには使わず、一時金の支給を行うとしています。

株の上昇を期待し、取引の増加でもうかっている証券会社でさえ、今の状況が今後も永続するとは信じていないのです。

日本人の平均所得は20年前のバブル期の500万円をピークに、下がり続け今や400万円です。

所得の減少した中高年はそう簡単には財布のひもをゆるめません。

しかも就労人口は今後年間100万人ずつ減少していきます。

私は、縮小を続ける日本市場を活性化するには、まずは官僚による規制を緩和する以外にはないと思っています。

安倍総理は、規制緩和を第三の矢として今後断行すると明言していますが、今のところ目立った実績はありません。

見た目だけの小手先の改革では何も変わりません。

本当に「劇的」といえるほどの構造改革を行わない限り硬直した日本経済が活発化するとは思えません。

規制緩和には、かならず既得の利益を失う「業界団体の政治圧力」がかかります。

たとえば医療を改革しようとすれば、最大の政治団体「日本医師会」が黙っていません。

それでも安倍総理は、改革を勧められるのか。

来年4月の消費税引き上げが、安倍政権にとっての最初の試金石になります。

単なる、株高、円安景気に終わってしまわないよう安倍総理の手腕に期待します。

今日も読んでいただきありがとうございました。