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2014.06.25
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

この20年間、日本はデフレ一色でした。

その象徴がまさに給料でしょう。

この20年間で、日本人の平均給与は100万円以上減少しています。

確かに消費者物価も下がってはいるものの、これでは景気が良くなるはずがありません。

そこで、安倍政権は企業に「賃上げ」を要請して何とか経済成長を推し進めようとしています。

しかし、他人さまから「お前の会社の給料を上げろ！」といわれる筋合いはありません。

賃上げを要請された大企業の経営者は相当困惑しているのではないでしょうか。

そもそも、労働生産性と人件費は切っても切れない関係です。

従業員一人あたりの生産性が上がれば、誰でも賃上げに同意します。

確かに、トヨタなどの製造業の生産現場では原価低減の努力により生産性が上昇しているかもしれません。

一方、販売業やサービス業で「構造的な改革」が行われて生産性が上がりその結果国際競争力もアップ、利益も増えた、という話はほとんど聞けません。

今、上場会社の中間期の業績発表がなされ、かなり業績が向上した企業が見受けられます。

ただしその原因は、日銀の史上最大規模の金融緩和による株高や円安による利益。

あるいは株で儲けた個人が消費を増やしたこと。

さらには来年4月からの消費税アップに対する駆け込み需要がかなりあるようです。

メガバンクなどは、調達金利が下がったおかげで、運用している国債の利益で大儲けです。

当たり前ですが、企業にとって一度上げた給料はそう簡単には下げられません。

賃上げは企業にとって、後戻りのできない固定費のアップです。

長期的な成長に自信がなければ簡単に応じられるものではありません。

ほとんどの経営者は、「一律」に賃金を上げることには抵抗があるとは思いますが、従業員を「個」で見た場合、「相応」の給料を払うことにためらいはないはずです。

私も「稼ぐ優秀な人材」にはそれなりの給料を支払っています。

企業の人事評価の在り方も含めた「構造的改革」がなされなければ、平均給与の上昇もあり得ないでしょう。

今日も読んでいただきありがとうございました。