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2014.07.21
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

社長にとってもお得で従業員も喜ぶ生命保険があります。

生命保険の団体扱いでの加入です。

団体としての会社でこの保険に加入する場合、通常、加入者が10名以上いれば加入できます。

加入者は、正規の従業員に限りません。

パートさんでもアルバイトでも非常勤役員の社長の家族でも構いません。

メリットは二つ。

一つは、保険料が劇的に安いこと。

従業員にとっては個人で普通に保険会社と契約するよりも格段に安い保険料で同じ保証の保険に加入することができます。

会社は必ずしも保険料の全額を負担する必要はありません。

会社の方針にもよりますが、全額を従業員の負担にしてその分を給料から控除することもできます。

半分負担してもいいし、福利厚生として全額負担することもいいでしょう。

通常、死亡保険金の受取人を会社ではなく本人にした場合、会社が負担した保険料は本人の給与として所得税が課されます。

しかしこの保険は、福利厚生が目的なので会社が保険料を負担しても利益を受ける本人が給与扱いされ所得税が課せらることがありません。

従業員の満足度を上げるにはもってこいです。

何しろ普通であれば、従業員は課税された後の手取りの給料から高い保険料を支払い、しかも年末調整で控除されるのは、4万円か5万円でしかありません。

二つ目のメリットは、通常の保険の加入であれば必須の健康診断が必要ないことです。

これは節税メリットではありませんが、40、50を越えた人ならば必ず何らかの健康上の問題を抱えているものです。

高血圧、糖尿、高脂血症、痛風。新規の生命保険には加入できないか、加入できても割高の保険料を請求されます。

ところが団体扱いの生命保険にはその制約がありません。

極端な話、現在癌にかかっている方や生活習慣病の治療を受けている方でも普通に加入できてきでしまします。

持病をお持ちの社長様にはピッタリではありませんか。

もちろんいくらの保険に加入するかは、完全に本人の自由。

保証を厚くしたい社長さんは多額の保険に加入することも可能です。

今日も読んでいただきありがとうございました。