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自動車の買い替えは会社の節税の定番と言えます。

特に買い替える自動車に帳簿上の残存価格がある場合はチャンスです。

自動車のように価格の高い固定資産は、購入時に支払った金額が一時の費用になるわけではありません。

通常は、法定耐用年数とよばれる年数にわたって、毎年徐々に費用化されます。

普通車の自動車は法定耐用年数は新車の場合6年です。

当然新車で購入して6年未満であれば帳簿上、まだ費用化されていない簿価があります。

仮に簿価が100万円の自動車を買い替えるとします。

もし50万円で下取りしてもらえたら、50万円の損失となります。

わざわざ損を出して節税するのかと疑問に思う方もいるかと思います。

しかし50万円の売却損は帳簿上の損失で現金がなくなるわけではありません。

さらにセールスマンと交渉ができるのであれば、下取り車の下取り価格を新車の値引きにしてもらえるとさらに売却損を大きくできます。

つまり、本来50万円の下取り価格を30万円にしてもらって、差額の20万円は新車の値引きにしてもらいます。

50万円の売却損は70万円に膨らみます。

ディーラーとしては、下取りで払おうが、新車の値引きで払おうが損得はありませんから、応じてくれる可能性は高いと思います。

ついでに言えば、新車の価格が低くなれば、自動車取得税もその分安くなります。

とはいえ、現金で買おうが、ローンで買おうが、リースを利用しようが、新車を購入すれば新たなキャッシュアウトが生じます。

でも会社が儲かっているのであれば、車好きの社長にとっては関係ないでしょう。

今日も読んでいただきありがとうございました。

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