本気で財産を逃避させますか？

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2014.07.04
| 税金・会計

起業家支援に命を懸ける会計士の梅川です。

近年、海外に財産を移すのがはやりのようです。

確かに日本は老衰国家になりつつあります。

ろくな投資先が無いというのも大きな理由でしょう。

不動産投資にしても「これは！」という物件はそれなりに値段が高いし、「バブル崩壊時」のようにいつ値下がりするとも限りません。

株にしても優良企業がいつまで「優良」でいられるかはなはだ疑問です。

それに対して、海外には有望な投資先がいくらでもあります。

ＡＳＥＡＮ諸国の不動産はこれから高騰が予想されています。

しかしこの動きに対して危機感を募らせているのが財務省であり国税庁です。

日本国の1000兆円といわれる借金は、将来の日本人の貯金を償還財源として当てにしています。

さらに一旦海外に流出したお金を税務署が追跡するのは現状非常に困難です。

早い話が、「課税逃れ」に使われいるということです。

日本は主要国とは、租税条約というもの結んでおり、条約に従って海外に出たお金に関する情報を提供するよう当該国の税務当局に要請することができます。

しかし、現実租税条約にもとづいて情報提供を求めるようなケースは稀です。

数億円規模以上のお金持ちに限られます。

だいたい他国の税金のために官僚が一生懸命働いたりしません。

自国に投資してくれる投資家はその国にとってはいわばお客さんですし。

他国からのお金の投資を自国の産業として利用している国もあります。

代表的なのは、スイスです。

スイスは法律によって、預金情報の公開を禁止しています。

だから世界の超お金持ちがスイスのプライベートバンクにお金の運用を託します。

もちろん日本の税務当局も必死です。

毎年のように海外資産に対する税務の規制を設けています。

個人が確定申告する際には、海外資産も明記しなければならなくなりました。

しかし所詮イタチごっこです。

日本の税務当局(財務省)は、日本の銀行に対して強い権限を持っていますから、銀行を通じて海外送金すると税務署に筒抜けになります。

だから本気の人は、体に札束を巻きつけて出国します。

札束は金属でも液体でもないので出国管理、入国管理でも全く問題になりません。

年間数百億というお金が海外に逃避していく日本国の現実。

「シンガポール金融視察旅行」と称し、シンガポールの銀行に口座を作る日本人が激増しています。

あなたも海外投資派ですか。

今日も読んでいただきありがとうございました。